労災休業補償給付計算機｜給付基礎日額×80%×(休業日数-3)で試算

計算結果

給付基礎日額10,000 円

支給対象日数（4日目以降）7 日

休業（補償）給付（60%）日額6,000 円

休業特別支給金（20%）日額2,000 円

休業（補償）給付合計42,000 円

休業特別支給金合計14,000 円

合計受給額（給付＋特別支給金）56,000 円

※ 業務災害の場合、待期3日間は事業主が平均賃金の60%以上を休業補償する義務があります。
※ 通勤災害の場合、待期3日間は補償されません。

休業補償給付とは

業務上の負傷・疾病（業務災害）または通勤途上の負傷・疾病（通勤災害）により療養のため労働することができず、賃金を受けられない場合に、労災保険から支給される給付です。業務災害は「休業補償給付」、通勤災害は「休業給付」と呼ばれます。

休業1日につき、給付基礎日額の60%（休業（補償）給付）と20%（休業特別支給金）が支給されます。合計で給付基礎日額の80%相当となります。

よくある質問

待期期間の3日間はどうなりますか？

業務災害の場合、事業主が労働基準法に基づき平均賃金の60%以上の休業補償を行います。通勤災害の場合は補償されません。

給付基礎日額とは何ですか？

原則として、災害発生日の直前3か月間に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で割った1日当たりの金額です。

一部労働した日も対象になりますか？

はい、一部労働した日も支給対象となり、（給付基礎日額 − 実際に得た賃金）×60%が支給されます。

支給期間に上限はありますか？

休業の必要がある限り支給されますが、療養開始から1年6か月経過後に傷病等級に該当する場合は『傷病（補償）年金』に切り替わります。